男性の育児参加促進事業

 当社では、次世代育成支援対策法に基づき平成17年4月に次世代育成推進委員会を立ち上げ、 「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを行う社員を支援するため、規程の改正等を行い、 働きやすい環境整備と労働条件の改善等に取り組んでいます。
 平成19年7月には厚生労働省所管の財団法人21世紀職業財団 宮城事務所より「男性の育児 参加促進事業実施事業主」の指定を受け、「男性労働者の育児参加」についても積極的にサポートして まいります。 少子化の原因の一つとして「仕事」と「子育て」との両立に対する負担量が増し又職場環境、 父親の長時間労働等が家庭における母親の方に子育て時間が多く取られているのが現状です。
 そこで企業として、男性を含めた労働者が「仕事の時間」と「子育ての時間」のバランスが取れるような 働き方の見直しが求められています。 当社では職場全体で男性の育児参加を積極的に進めてまいります。 具体的には、「子供の 入学式」 「卒業式」「授業参観」「育児イベント」等に男性が参加できる時間が多くなる ように努めるとともに、育児参加を支援する職場風土と意識改革を推進します。

【目標宣言】

 仙台ターミナルビル株式会社は、「仕事と育児の両立支援」の一環として男性の育児参加を支援する 計画を スタートさせます。 少子化時代に入った現在、子育ての環境の改善が、女性の活躍の場を広げることにつながり 少子化対策に貢献することになります。従って仕事に意欲的に取り組んでもらうためにも、「仕事と育児の両立 支援」が重要であり、次世代育成対策推進委員会の活動と合わせて、企業として男性の子育てを支援していく 必要があります。このような事情を考慮して、男性の育児参加支援計画を策定して、今後男性が育児参加 しやすい職場環境作りに努めてまいります。 男性の育児参加を支援するためには、社員間の理解が欠かせ ません。 男性育児参加に向けて、会社では定時退社、短時間勤務制度の利用など、できる部分から取り組んで まいります。


【仙台ターミナルビル株式会社行動計画】

                                     平成27年4月1日

 当社では、次世代育成支援対策法に基づき平成17年4月に次世代育成推進委員会を立ち上げ、 「一般事業主行動計画」を策定して、社員が安心して子育てができる環境をつくるために、下記行動 計画に取り組みます。

1. 計画期間  平成27年4月1日~平成30年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1:平成30年3月31日までに、労働者が子ども看護のための休暇について、対象年齢を義務教育が修了するまでの期間に延長する制度の導入
<対策>
●平成27年度~   制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標2:所定外労働削減のための措置の実施
<対策>
●「ノー残業デー」導入、社内広報誌などによる社員への周知
目標3:子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「こども参観日」
<対策>
●平成24年10月8日仙台にて実施済み
●平成25年10月20日山形にて実施済み
●平成26年8月19日仙台にて実施済み

                                               次世代育成推進委員会